前回、太陽光発電の確定申告に向けて、その所得の計算方法について書きました
一条工務店 i-smart大百科（このサイト内）その最後に雑所得に関しては「20万円以下であれば申告の必要はない」という誤解があるということを書きましたが、これに関しては私も当初はそう思っておりました。
しかし、これは誤解であり間違った認識のままだと違法になるので注意が必要です。
ということで今回は前回の内容を基に我が家の太陽光発電の所得を計算して、この誤解に関しても書きたいと思います
目次
我が家の太陽光発電の所得計算
昨年度の収入
我が家は昨年の7月から発電を始めていますので、今回は半年だけの収入となります。
収入額は電力会社から支払われる金額ですが合計すると181811円となります。
まあ半年なんで少ないですね～
必要経費
必要経費は以下になります
- 減価償却費 ：3801276円×0.059×6/12カ月＝112138円
- 支払利息 ：約9000円
- パワコン電気代：約2700円
合計で123838円となります
我が家の太陽光発電所得
ということで我が家の太陽光発電所得は
所得＝181811-112138＝57983円
となります。
20万円と比較しても全然低いのでこれなら確定申告はしなくてもいい！！って少し前までは思っていたのですが、冒頭にも書いていますが申告は必要です
誤解①20万円以下でも確定申告は必要
申告不要の場合
確かに雑所得が20万円以下の場合で確定申告が不要な場合があります。
この辺がややこしいのですが、確定申告が必要か不要かの線引きは確かに所得が20万円超えるか超えないかにあるのは確かです。
でももう一つの条件があります。このもう一つの条件を付け加えてその条件を書くと
「他に確定申告する必要がない場合に限って、雑所得が20万円以下なら確定申告する必要はない」
ということになります。
つまり、雑所得が20万円以下で確定申告が不要になるというのは、税務署から言わせると
「他に確定申告することがなく、税務署にくる必要がないのなら20万円以下の少額ならその申告する手間（時間）を省いてあげるよ～」
といった感じなのです。
だから住宅ローン初年度は確定申告する必要がある
なので、確定申告をするのであれば雑収入が20万円以下でも申告をする必要があります。
皆さんは住宅ローン減税は必ず申請しますよね～。これは還付額がかなり大きいのでしないという人はほとんどいないと思います。でこのローン減税ですが初年度は自分で確定申告をして申請をする必要があります
翌年度からはサラリーマンであれば年末調整で可能ですが
だから住宅ローン初年度は必ず申告する必要があります。
もちろん医療費控除なども対象
2年目以降では先ほど書いたようにローン控除に関しては確定申告する必要はありません。
しかし、医療費控除や年末調整で出し忘れた保険控除などを確定申告する場合は当然雑所得の申告も必要になります。
この場合は確定申告した方が得なのか損なのかは検討する必要はあると思います
誤解②20万円以下でも住民税の申告は必要
これも今回初めて知ったのですが、例え雑所得が20万円以下でローン控除や医療費控除もなく確定申告をする必要がない場合でも申告が必要なものがあります
それは住民税の申告です
雑所得が20万円以下でもあくまで免除されるのは所得税のみです。つまり住民税は別になります。
なので確定申告が不要でも別途住民税の申告はしないといけないことになります。
確定申告すれば自動的に住民税の申告もされるので同時にしないといけないことはないそうです。
この辺は申請方法も含めて市町村などで違いもあるそうなので、一度市町村に相談するべきかと思います
最後に
太陽光発電に関わる確定申告について書いてきましたが、制度が結構ややこしいです。
やはり最初は時間がかかり面倒でも確定申告する前に税務署で相談する方がいいと思います。
この程度の額でどこまで調べられるのかは不明ですが、申告漏れが発覚すると余計な金額がかかるので適切にしたいものです
